産学公連携支援コンサルティングのノモディック・ワークスデザインです。

活動の位置づけ

　活動の基本は、中小企業診断士としての中小企業さま、ならびに小規模事業者さまへの支援です。 中心にはこれまでの経験を活かすため、「大学」「公的資金」「ICT」「知的財産」の4つのキーワードを柱として据えています。 具体的には、下部に記載した「活動予定項目」にある活動です。

　特に「大学」との共同研究実施などを支援対象として掲げる点は、一般の中小企業診断士に無い特徴と考えています。通常、大学との 共同研究を中小企業さまが希望される場合、その相談先は、自治体の技術相談窓口、あるいは各大学の産学連携コーディネータ所属部署が一般的です。 前者の場合、中小企業診断士などが所属し、これに対応されることが多いのですが、中小企業さま側の事情には精通されていても、大学内 の事情に関してはあまり詳しくないスタッフが多いと思われます。また後者の場合、企業側・大学側の事情それぞれに一定の情報を お持ちですが、あくまで大学の所属員であるため、所属大学教員とのマッチングを優先するインセンティブが働きます。

　加えて、中小企業さまの多くは所在地に近い（地元）の大学との連携を希望される場合が多いかと思います。しかしながら、大学はその性格上、 企業と異なり、特定分野の研究者は一人しか配置できません。このため、具体的な研究テーマになるほど、近くの大学に限定しては技術が真にマッチしない、 つまり最適なパートナーが見つからない、というケースが生じます。そこで、大学の所在地に関しては御社がアクセスしやすい首都圏を優先しますが、 御社のご希望やあるいは特定の分野・技術に関して日本全国まで視野に入れた方が良いと考えられるときは、遠隔の大学にも御社の代理人として赴きます。

　なお、例え運良く、共同研究パートナー（教員）が見つかった場合でも、それまでに共同研究などの実施経験が少ない中小企業さまですと、契約あるいは 研究の進捗に関して大学側主導となりがちで、必ずしも所望の成果が得られるとは限りません。共同研究は経費前払いのベストエフォート型 研究ですので、何かしらの成果を得られるかは、教員の当該テーマ研究への意欲、投じられる環境（学生を含む）、更には目標の難易度、などに左右されます。
　当活動の位置づけは、これまでの「産」「学」それぞれでの経験を踏まえ、中小企業さま側に立った産学連携（大学との共同研究実施）プロジェクト 推進者（代理人）として、より失敗の無い技術開発管理機能をご提供するものです。そして、大学と中小企業の皆様の接着機能としてオープンイノベーションに寄与したいと考えています。

活動スタイル

　当活動は中小企業診断士の「診断助言業務」として位置づけています。従って、原則、初回は相談依頼のあった中小企業さまを訪問し、経営者さまに対して 診断助言をさせて頂くスタイルとなります。その上で、次回以降の依頼を承りますが、その大枠は下記の活動予定項目の範囲内で考えています。

活動予定項目（代表例）

技術開発

大学との共同研究に向けたパートナー探索、契約締結、進捗等管理

資金獲得

公的資金に関するプレアワード（獲得前）・ポストアワード（獲得後）支援

ICT経営

ICT経営に関するご相談対応、ICT技術全般の技術調査、導入活用支援

知的財産

業界技術の調査・分析、IPランドスケープ作成、利活用知財の発掘・調査

その他

クラウド系プラットフォーム導入支援、技術輸出管理支援

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